2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
法案をころころ出すような、そういう分野じゃありませんから、そこを何とか、与野党、立場を超えて問題意識を共有しようという、そういう工夫でこの委員会は運営されてきまして、これまでは、どちらかというと、ノーベル賞学者さんが出ると、ｉＰＳの使い方とか、リチウム電池、さあ、すばらしいということをこういうところで参考人質疑をやってきたんですけれども、田嶋委員長のこれは見識だと思いますが、あえて難しいテーマ、苦労
法案をころころ出すような、そういう分野じゃありませんから、そこを何とか、与野党、立場を超えて問題意識を共有しようという、そういう工夫でこの委員会は運営されてきまして、これまでは、どちらかというと、ノーベル賞学者さんが出ると、ｉＰＳの使い方とか、リチウム電池、さあ、すばらしいということをこういうところで参考人質疑をやってきたんですけれども、田嶋委員長のこれは見識だと思いますが、あえて難しいテーマ、苦労
○高瀬弘美君 今、脱炭素効果が高い製品の生産設備について、具体的に半導体、リチウム電池や風力発電というお話がございました。 もう一つの税制優遇の対象であります生産工程の脱炭素化を進める設備については、こちらは産業分野を問わずあらゆる企業が使える、そのような理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
私たちが毎日使っているスマホのリチウム電池に使われているコバルトは、そのほとんどがコンゴ民の産出で、この国は日本にとっても決して無関係ではないことを知っていただきたいと思います。 ところが、この天然資源地域を武装集団や民兵の組織が牛耳っており、東部では二十五年間も紛争が続いております。
その成果といたしましては、先ほど先生御指摘のように、ジスプロシウムを使わない高性能ネオジム磁石材料の開発を始めといたしまして、リチウム電池よりも高性能なナトリウム電池材料の開発、あるいはカドミウムなどの毒性元素を使わない高輝度の半導体材料の開発といった成果が出てきておりまして、社会実装に向けて既に企業との共同研究のフェーズに進んでいるものも出てきているという状況でございます。
それらの実態を把握して適切な対策を検討するために、令和二年度それから来年度にかけましてリチウム電池のこの対策を調査する業務というのを実施しておりまして、本年度は、リチウムバッテリーの収集の仕方ですとか、それから実際にどれぐらいごみの中にリチウムイオン製品が出てきているのか、それから廃棄物処理施設での発火の件数ですとか、それからいろんな様々な対策の効果、こういったものについて調査を行いました。
例えば、排ガス抑制のために触媒には白金族の金属とか、それから電気自動車の高性能化にはリチウム電池が必要、そして銅の使用量も増加ということですから、昨日、礒崎委員の質問でもＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントというものがありました。 鉱物資源の生産過程でどんな影響があるのか、ここも含めたものを考えなければいけないと思いますけれども、総理の認識を教えてください。
もう一つ、バイポーラ型鉛蓄電池というものを今日は紹介させていただきますが、これは資料の裏面にリチウム電池との簡単な比較表をちょっとつけさせていただいております。簡単に申し上げると、設置面積当たりのエネルギー量ではリチウムよりも有利である、そしてコストが半分程度で導入できる、そんなポテンシャルを持ったデバイスなんだそうであります。
それから、リチウム電池に使われるコバルトはコンゴが中心だということがありましたけれども、採掘自体が水質汚染や農作物の汚染をもたらしたり、あるいは、鉱山労働者が一日一ドル程度の劣悪な環境で働いて、子供、七歳の子供まで使われているというような、人権問題だという批判もされていると伺います。
特にリチウム電池については、高性能の蓄電池の実用化に不可欠な固体化の技術開発の競争が激化しております。国家的な研究開発体制を取っていく必要があるのではないかということであります。脱炭素社会を実現する技術の一つとしてのこの次世代蓄電池の開発、不可欠でありますし、単に企業任せにして、企業で頑張ってくださいでは追い付かない。
同時に、吉野先生のところに訪ねて、吉野先生のリチウム電池というのは、この先普及していくだろうし、普及させていかなければいけない再生エネルギー。
リチウム電池の研究開発で先行する二人のアメリカの研究者の到達点を知り、それを活用することによって乗り越えられなかった課題を乗り越えて、商業生産が可能なリチウムイオン電池を初めて開発されたということです。 ノーベル賞受賞者が必ず聞かれる質問は、何歳からこの研究をスタートしましたかということで、博士は三十三歳と。
また、畳などが水分を含んだことによって、発酵して熱を持ち発火をするというおそれがあるということも聞いておりますし、また、リチウム電池なども火災のおそれがあるなど、一旦停止することはあるというふうに伺っていますが、まだ片付けの済んでいない災害ごみがある状況にもかかわらず仮置場への受入れを停止をしたということは市民のニーズに合っていないという批判も出てきてしまっているんですけれども、この仮置場の設置、受入
山間部等に人が立ち入る可能性の低い地域、人への危害がないので安全であるかのような御答弁に聞こえましたけれども、こうしたリチウム電池の危険性に対する認識、これについて改めて御答弁を求めたいと思います。
こういった鉛蓄電池以外にも、リチウム電池というのはコイン型が多いんですけれども、すごく小さくて薄くて、ただし圧縮したりプレスすると爆発する可能性があるのと、あと、パソコン、携帯電話に入っていますのはリチウムイオン電池です。リチウムイオン電池は、中に電解液があったり、それ自体やはり圧縮すると爆発するおそれもあります。
考えられる火災事故の原因といたしましては、リチウム電池の破砕による発火等の可能性が報告されておりまして、こうした報告も踏まえつつ、今後、その基準において、火災の発生防止を含めて検討し、生活環境保全上の支障を防止してまいりたいと考えております。
幾つか、例えば電気自動車、リチウム電池に必要なリチウムとか挙がったりすることもございます。ですが、一方で、リチウム、比較的資源量が豊富であるので取れるとかいうお話もございます。 私考えますのは、レアアースの場合、中国との関係というのが非常に効いてきた点かなと思います。まず一つは、日本との関係において、そういう事案が起こり得るような国の関係をちゃんと把握しておくことが一つかと思います。
○大野元裕君 要するに結論は、結論というか、そこについては言っているけれども、これらの項目、例えばリチウム電池だとかあるいはプロペラだとかこういったものについて、移転するという中身については公表されていないはずですよね。そうですよね。しかも、特定秘密に、実はＮＳＣの結論部分については特定秘密に指定されてしまっています。
ＥＣＵ、電気自動車用リチウム電池、これについてはどのような条件になりましたか。関税撤廃を聞いているんだよ。合意内容を聞いているんだ。（発言する者あり）
いずれにしても、このＥＣＵ・センサー類、それから電気自動車用リチウム電池、これからの、日本が最も進んでいる、そしてこれから最も世界に多く輸出する、広げる非常に重要な戦略部品ですよ。しかし、韓国も大変な競合する企業がある競争相手ですよ。その韓国メーカーには即時撤廃、しかし日本は重要な戦略部品、ＥＣＵあるいはリチウム電池について十年、十五年目撤廃。
バッテリーの八つのセル、リチウム電池単体が過充電されたことを示す証拠はないと。バッテリーの内部異常の可能性、若しくは英メギット傘下のセキュラプレーン・テクノロジーズ社が製造した充電装置を含む関連機器の問題である可能性を排除せずですよ。
例えるならば、パソコンの組み立て工場だと思っていただければいいんですけれども、その組み立て工場では、それまで行っていた、ＣＰＵやフラットディスプレー、リチウム電池などのコアのコンポーネント、さらにはＯＳのようなソフトウエア開発までもともとやっていたのが、それをやめても開発生産能力が維持できるかどうかというぐらいの話なんですよね、このブラックボックスと言われていたアビオニクスに関しては。
この蓄電技術については、リチウム電池など高効率な蓄電池技術の分野においては、日本企業は世界のリーディングカンパニーであります。